オンラインカジノ 勝った後の税金は大丈夫？
オンラインカジノにて、ある一定額賞金を稼ぐと税金の納付義務が発生することを皆さんはご存知でしょうか？
今回は、上記の質問に「え！？そうなの？」と驚かれた方、「オンラインカジノを初めてやるけど税金ってどうなってるの？」と思っている方へ、一読していただきたい内容となっています。
さて、パチンコや競馬・ボートといった世間で一般的なメジャーといわれるギャンブルを休みの日や空いた時間に行ったりする人は多いですよね。
さらに海外に行った時にはカジノに行く人やカジノのために海外へ行くという声を多々聞くことがあります。そのような日本人はやっぱりギャンブルは好きですよね。
ただ「オンラインカジノ」と聞くと、まだまだ皆さんに馴染みがなく、認知されていないことから「 安全なの？」とか「怪しくはないの？」と疑問に思う方が多いかもしれません。
しかし、日本で実際にそういうイメージがあることから、運営審査がとても厳しくなっているため、基本的には安全な業界なのです。また、ライセンス発行制度やオンラインカジノの安全性・公平性を監査する第三者機関からの審査もあり、より遊びやすい環境が整っています。それにパチンコや競馬などのギャンブルに比べて、オンラインカジノの還元率は実はかなりいいのです。
さて、冒頭でも述べたように、非常に重要な点が税金問題。誤った解釈で遊んでしまうと、脱税と見なされてしまう恐れもあるため、オンラインカジノをプレイする皆さんは正しい認識を持ってプレイすることをおススメします。
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まずは、オンラインカジノで大金を稼ぐと税金がかかってくる可能性があることを頭に入れておきましょう。
具体的には、大金を稼ぐと「一時所得」という税金がオンラインカジノの賞金にかかってきます。この一時所得に該当するものは、オンラインカジノの賞金以外にも「競馬や競輪の払戻し金」などがあります。
しかし競馬や競輪で勝ったからといって、税金を納めたと言う話はあまり耳にしないですよね。そのため、オンラインカジノで稼いでも税金納めなくてもいいのではないかと誤解するプレイヤーもいますが、実はそうはいかないのです。
その理由はなぜなのか？どうしてオンラインカジノだけ納税の義務を徹底して守らなければいけないのか？などなど、疑問はたくさんあると思います。
納税義務が発生する賞金額や、支払い方法を詳しく見ていきましょう。
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オンラインカジノの税金 対象者は？金額は？
さて、オンラインカジノで勝利し、儲けたからといっても、必ずしも全員払わなければならないというわけではありません。
オンラインカジノをプレイしている人のうち、確定申告が必要になる可能性のある人は、その年の1月1日～12月31日の間に50万円以上の収益を上げた人です。
そして1月1日から12月31日までの年間の計算で、一時所得の半分を確定申告で支払う必要があります。
先ほども述べたように、オンラインカジノで得た利益は一時所得に分類されます。一時所得の計算式は以下のようになります。
一時所得 ＝ 総収入額 ― 総支出額 ― 特別控除額(最高50万円) |
この式を見るとわかるように、特別控除額が最高50万円設けられているので、利益が50万円以下なら納税の必要はありません。
ただし、この50万円はあくまでも年間利益で、一度の利益ではないということも覚えておきましょう。
また計算の際には「損失額は支出として計算に入れることができない」という点に注意が必要です。
※そうギャンブルの負けは支出にならないのです！
支出額ときくと負けた際のプレイがここに含まれるという印象を受けがちです。
ただし、その考えは誤りとなるので注意しなければなりません。
例を下記で説明します。
例えば、今日ルーレットで3回勝負しました。
| 1回目：50万円賭けて当たり100万円に（利益50万円） 2回目：50万円賭けてハズレ（損失50万円） 3回目：50万円賭けて当たり100万円に（利益50万円） |
上記の場合、合計ベット額は150万円で勝利金が200万円で利益が50万円です。
だったら特別控除額の50万円を差し引くので±0円となり、課税対象にならないかと思いがちですが、説明したように一時所得は負けたときのベット額は支出をして計算されません。
つまり合計ベット額は1回目と3回目の100万円で、勝利金が200万円という計算をされてしまうのです。
となると利益は100万円になりますから、特別控除額50万円を差し引いても50万円が課税対象となります。
そして支払うのは半分ですから、確定申告で25万円を払う必要があるということです。実際には3回の勝負で利益は50万円なのに・・・と思いますよね。
要は、勝つたびに課税されると考えると良いと思います。
残念ながら現在の法律では上記になっていますが、オンラインカジノの法律が整備されれば改正される可能性はあります。
簡単にまとめると、オンラインカジノをはじめとする多くのギャンブルで税が発生するのは「利益が発生したタイミング」です。負けたプレイは利益が生まれないため、税の計算に含めることができないので注意してください。
ちなみに収支はこまめに記録しておくといいかと思います。あとからまとめて税額を計算すると、負けたときの支出まで支出金額に計上してしまいがちです。そうすると、正しい税額を計算することが出来ず、せっかく納税しているのに手間がかかったり損したりしてしまうここともあるので・・・。
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オンラインカジノの税金はいつ、どうやって払うのか？
確定申告の時期は、毎年2月16日から3月15日までの1か月間です。期日が土日と重なった場合などは数日ずれることもあります。
ちなみにですが、自分で確定申告するとなると、先延ばしにしてしまうこともあるかと思いますが、本当に早めに申告することをオススメします！この時期の税務署に行ったことがある方、確定申告をしたことがある方、SNS等で見たことがある方はわかると思いますが、確定申告にかかる時間や人の多さで、この時期の税務署は信じられないくらい混むのです。とくに最終週は半日以上かかることがあります…。
ちなみに確定申告には源泉徴収書やオンラインカジノから発行してもらう支払調書が必要です。
またオンラインカジノの場合、勝利金はオンライン決済システムを介して銀行を通して出金するケースが多いため、賞金を受け取ったという履歴がしっかりと残ります。それも踏まえると、確定申告をしっかり行うべきだと言えます。
■ 確定申告に必要な書類
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源泉徴収票は、会社勤めの場合は年末年始に企業から受け取ることができます。
支払調書については、収入を得たカジノサイトから直接書類を出してもらうことが理想ですが、対応してくれないところもあります。そんな時は、サイト内で入出金の履歴明細を出すことで対応することができます。
所得や勤務形態などによって変わってくるので、わからない場合は税務署の職員に聞いてみてください。また収入が多い場合などは税理士に相談すると確実で安心です。
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なぜオンラインカジノだけ税金がかかるの？
さて冒頭でもちらっと述べましたが、パチンコや競馬をしている人が税金を納めているという話はあまり聞きませんよね。
実際、パチンコや競馬で50万円以上の利益を出していても、確定申告を行い、税金を納めている人は少ないのが現実です。
しかし、実はパチンコや競馬に税金がかからないというわけではありません。
パチンコや競馬も扱いとしてはオンラインカジノと同じで納税の義務があるのです。
しかしパチンコや競馬といった他のギャンブルは、払い戻しを現金で行っているため、公的な記録に残りません。そのため、税務署側が詳しくお金の動きを追うことが難しく、取り締まりを行いにくい状態なのです。いわば、「大目にみてもらっている、見逃してもらっている」というのが現状と言えます。ちなみに宝くじはあらかじめ税金がひかれています。
対してオンラインカジノは、払い戻しは銀行振込やATMなど公的な記録に残るため、税務署もしっかりお金の動きを管理しています。
そのため、忘れずに納税をするようにと注意喚起されているのです。
税金を払わない方法は？
結論からいえば、そんな方法はありません！
「めんどくさいから確定申告なんてやりたくない」とか、「トータルで負けてるのに、収入が多いためになんで確定申告をしなければいけないの」と思う人が多くいると思います。
なんとか回避したいという人は「勝利金を50万円以下に抑えておく」ということです！
「オンラインカジノのをただ楽しみたいだけ」という人であれば、勝利金を50万円位以下で調整をしてみるのもいいかもしれません。また、先ほどのように銀行への引き出しの時に調査されるのであれば、引き出し金額を１年間で50万円までにとどめておくのも手です。
それ以外の回避方法はゼロではありませんが、あまりおススメしません。
確定申告も、昔に比べて実はいま簡単にできるようになっているので勝利金５０万円を超えた方は必ず申告しましょう！
オンラインカジノの税金 注意点は？
一番最初にもお伝えしてますが、パチンコや競馬の還元率はオンラインカジノに比べると低いと言われていて、実際にオンラインカジノの還元率は約95％と高いため、税金を徴収されるのは仕方がないことかもしれません。
プレイしたことがある人は理解できると思いますが、たった数分で何十万円もの収入を得ることができ、嬉しい臨時収入となります。しかし得た高額配当金は所得税の課税対象になりますので、後に追徴課などとなってしまわないよう、面倒に思わず、利益額をしっかりと確認して、必ず申告して健全にオンラインカジノを楽しんでください！
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オンラインカジノの税金 よくある質問
- 200万（総収入）－100万（収入を得るために支出した金額）－50万（特別控除額）＝50万（一時所得）
