オンラインカジノ 違法性や危険性を完全網羅｜日本国内の賭博からネットカジノまで
オンラインカジノは日本国内において違法とされるケースが稀にあり、その背景には日本の賭博罪との関係が大きく影響しています。国外で運営されるオンラインカジノでも、日本からのアクセスや利用に関してはグレーゾーンで明確な法律が成立していないのが現状です。
この記事では、オンラインカジノの違法性や危険性、賭博罪との関係、そして逮捕事例などについて詳しく解説し、利用者が注意すべきポイントをお伝えします。ぜひ最後までお読みください。
目次
オンライン カジノ の違法性・危険性とは
オンラインカジノは近年インターネット上で人気を集めている一方で、日本国内では利用が法律に抵触する可能性が残されています。これは、特に日本の法律では賭博行為に関する規定が厳しいですが、オンラインカジノに関しては明確に言及されていないためです。
そのため、オンラインカジノの違法性や危険性については慎重な判断が求められます。日本国内外のオンラインカジノが法的にどのような立場にあるのかを理解し、安全に楽しむための知識を身に付けましょう。
日本の賭博罪
日本の法律では、賭博罪は非常に厳格に取り扱われています。刑法第185条に規定されている賭博罪は、偶然の結果に基づいて金銭や財物を賭ける行為全般を指し、賭博をした者には50万円以下の罰金が科せられます。
刑法第百八十五条 賭博をした者は、五十万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。
また、賭博施設を日本国内で運営することは、さらに重い刑法第186条の賭博場開帳等図利罪が問われ、3年以上5年以下の懲役が科せられます。
刑法第百八十六条第二項 賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、三月以上五年以下の懲役に処する。
ただし、日本国内では競馬やパチンコなどの一部公営ギャンブルは特別に法律で許可されているため賭博法には当てはまりません。
日本の公営ギャンブル一覧
| 公営ギャンブル | 所轄 |
| 競輪・オートレース | 経済産業省 |
| 競艇 | 国土交通省 |
| 競馬 | 農林水産省 |
| 宝くじ | 総務省 |
| スポーツ振興くじ(toto) | 文部科学省 |
なぜオンラインカジノは違法と言われているのか？
オンラインカジノは日本の公営ギャンブルの範囲に含まれておらず、勝敗が偶然の要素によって決まるゲームが大半を占めているため賭博行為に該当するといえます。
ただし、日本人が海外のランドカジノで賭博を行っても、カジノが合法の国であれば胴元（カジノを提供するもの）は違法にはならず、利用者も違法とはなりません。
オンラインでのカジノ提供はこのランドカジノと似たような形態であり、海外で合法的に運営が行われているサービスであれば問題ないのではという見方も可能です。
こうした法律の背景により賭博罪の対象とされるかの議論が続いており、現行法の枠内でのオンラインカジノ利用はリスクがないと言い切ることができないのが現状です。
オンラインカジノの運営に関しては日本国内で行った場合は刑法の賭博開帳図利罪に問われるため、運営に関しては日本で行うことはできません。
このような状況により、オンラインカジノは違法なものとして認識され、法的リスクが高いという考えが広まっています。
いつから違法なのか
日本における賭博に関する法律は明治時代から存在しており、長い歴史を持っています。そのため、オンラインカジノが登場した時点で、すでに賭博行為に関する法律は整備されていましたがネットカジノに対応する法律に改正などは行われていません。
特に、刑法では賭博に関する条項が厳しく適用されるため、オンラインカジノが登場した瞬間から賭博罪に該当するものと考えられます。ただし、オンラインカジノに対する法的な対応が注目を浴びるようになったのは、2022年に発生した特別給付金誤振込事件をきっかけとしています。
この事件では、オンラインカジノへの利用が問題視され、オンライン賭博に関する違法性が改めて強調されました。
それ以降、警察や消費者庁が積極的にオンラインカジノに関する注意喚起「オンラインカジノは犯罪です」という文言を見かけるようになり、特に日本国内から海外のオンラインカジノへアクセスして賭博を行う行為が、犯罪であることが明確に認識されるようになったのです。
このように、オンラインカジノが違法とされる背景には、歴史的な法律の存在と、近年の具体的な事例が影響しているのです。今後、さらに法律が厳格化される可能性もあるため、オンラインカジノの利用には一層の注意が必要です。
違法じゃないオンラインカジノ
お金をかけずに楽しめるフリーのオンラインカジノサイトやスマートフォンアプリ、無料のオンラインスロットは、違法性がありません。これらのサイトはあくまで娯楽として提供されており、金銭的なリターンがなく遊べるため、賭博罪の対象にはなりません。
そのため、無料のオンラインカジノやスロットは、ゲームのルールや操作感を体験でき、初心者でもリスクなく楽しむことが可能です。
海外運営のオンラインカジノ事情
オンラインカジノは世界中で展開され、多くの場合、運営は合法的なライセンスを取得した海外拠点から行われています。国ごとに異なるギャンブル法に基づいて運営されるため、日本の法規制とは異なる視点で運営が進められています。
オンラインカジノに関わる運営者やプレイヤーは、ライセンス取得やゲームの公平性、そして責任あるギャンブルの推進といった面で、しっかりとした基準を満たす必要があるのです。
ここでは、オンラインカジノ運営に関わる具体的な国名やライセンス、そして運営の透明性を維持するための取り組みについて解説します。
日本国外での運営
オンラインカジノの多くは、ギャンブルに関して寛容な法律を持つ海外の国で運営されています。代表的な拠点としては、マルタ共和国やジブラルタル、キュラソーといった国々が挙げられるでしょう。
これらの国々では、政府機関がオンラインギャンブルの規制を担当し、法的に整備された環境の下で運営者が活動できるようになっています。例えば、マルタはオンラインカジノ業界のハブとして知られており、マルタゲーミングオーソリティ（MGA）が発行するライセンスは世界的に高い評価を受けています。
ジブラルタルも同様に、厳格な規制と監査を行う政府機関があり、オンラインカジノの運営に信頼を寄せられています。ちなみに、キュラソーは比較的低コストでライセンスが取得できるため、中小規模の運営者にとって人気の拠点なのです。
これらの国々は法整備が進んでおり、運営者が合法的に活動できる環境が整っているため、グローバルなプレイヤーを対象としたオンラインカジノが活発に運営が行われています。
ライセンスを取得
オンラインカジノが信頼性を得るには、適切なライセンスを取得していなければいけません。代表的なライセンスとして「マルタゲーミングオーソリティ（MGA）」「ジブラルタルライセンス」「キュラソーライセンス」「UKギャンブリングコミッション（UKGC）」などが挙げられます。
ライセンスを取得するには、運営者は厳しい基準をクリアする必要があります。
- 顧客資金の保護
- セキュリティ体制
- 運営の透明性
- 資金源の合法性など
マルタやジブラルタル、イギリスのライセンスは、世界中のプレイヤーから信頼されており、高い透明性と公正な運営が求められるため、ライセンスを取得したカジノは非常に安全性が高いとされています。
一方で、キュラソーのライセンスは比較的取得が容易でコストが低いため、スタートアップのオンラインカジノ運営者にとって人気の選択肢となっていますが、それでも一定の基準を満たしているのが前提。
ライセンスを取得したカジノは、定期的な監査を受ける義務があり、運営が適正に行われているかどうかが確認されます。
公平性が保たれているカジノゲーム
オンカジにおけるゲームの公平性は、プレイヤーにとって非常に重要です。公正なゲーム環境を維持するため、信頼性の高いカジノはランダムナンバー生成器（RNG）を導入しており、ゲーム結果を完全にランダムにすることで不正を防いでいます。
さらに、多くのオンラインカジノでは、eCOGRA（eCommerce Online Gaming Regulation and Assurance）やGLI（Gaming Laboratories International）など、第三者機関による監査を受けることで、ゲームの公正性と透明性を証明しています。これにより、プレイヤーはカジノゲームが公正に運営されているのを確認でき、安心してプレイできるのです。
また、NetEntやMicrogaming、Evolutionいった大手ゲームプロバイダーが提供するゲームは、信頼性の高いプラットフォーム上で動作しており、これらのプロバイダーも定期的に監査を受けています。公式なライセンスを取得したオンカジ運営会社は、プレイヤーにとって安心して遊べる環境を提供し続けていると言えます。
責任あるギャンブル
責任あるギャンブルとは、プレイヤーが適切な範囲でギャンブルを楽しみ、依存症などの問題を回避するための取り組みを指します。信頼できるオンラインカジノ運営者は、この責任を強く認識しており、プレイヤーがギャンブルに過度にのめり込まないよう、さまざまなサポートを提供しているのです。
- 利用時間の制限
- 入金の上限設定
- 自己排除機能
これらのツールが提供されており、プレイヤー自身がギャンブル行為を管理できる仕組みが整っています。また、ギャンブル依存症に関する啓発活動を行う団体との連携も進められており、GamCareやGambleAwareといった団体が運営者と協力して、問題を抱えるプレイヤーへの支援を行っています。
これらの取り組みにより、プレイヤーが健全な形でオンカジを楽しめる環境を作り出しているのです。責任あるギャンブルの推進は、運営者だけでなくプレイヤー自身の意識向上にもつながり、ギャンブルの健全な発展を支えています。
ライセンスのあるオンラインカジノサイトの一覧
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- いきなりレーキバック有
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- 豊富なゲーム数
オンランカジノに関する違法行為と逮捕事例
オンラインカジノは、インターネットを通じて世界中から多くのアクセス数がありますが、日本国内では違法とみなされるケースが少なくありません。
日本の刑法では賭博行為に対して非常に厳しい規制があるので、利用者が違法行為に巻き込まれるリスクや、運営に関与することによる法的な責任について、正しい理解が求められます。
ここでは、日本国内で発生している違法なオンラインカジノの実態や、インターネットカジノ（インカジ）に関連する事例、逮捕事例について詳しく見ていきましょう。
インカジでオンラインカジノに登録
インターネットカジノ、通称「インカジ」は、実店舗を持たずにインターネットを通じて賭博を行う形態の一つであり、主に日本国内で違法に運営されています。
インカジでは、利用者が店舗に訪れ、パソコンやタブレットを使って海外のオンカジにアクセスできるサービスが提供されています。表向きは「インターネットカフェ」や「娯楽施設」として営業している場合が多いですが、実際はインカジを通じて違法なオンラインギャンブルを行っているケースが多発しています。
このような施設でオンラインカジノに登録し、賭博をした場合は明らかに違法行為に該当し、利用者もまた賭博罪に問われる可能性があります。警察による摘発事例も数多く報告されており、インカジに関与することで刑事罰を受けるリスクがあるため、非常に危険です。
日本で運営されているオンラインカジノを利用した
日本国内で運営されているネットカジノは、賭博行為を提供すること自体が日本の法律に違反するため、犯罪行為となります。
日本では賭博罪が厳しく取り締まられており、特にオンラインでのギャンブル行為は、利用者も運営者も法的な責任を負うことになります。日本国内からアクセスできるオンラインカジノの中には、運営者が日本に拠点を置いているものもありますが、こうした場合、国内法に基づき「賭博場開帳等図利罪」として摘発されるのが一般的です。
運営側が逮捕されたケースでは、利用者にまで捜査の手が及ぶこともあるため、日本国内で運営が行われているオンラインカジノを利用するのは非常に大きなリスクを伴います。また、こうしたカジノは往々にして詐欺行為や資金の不透明な流れがあることも多く、プレイヤーが金銭的なトラブルに巻き込まれる可能性も高まります。
日本国内の刑法に照らし合わせた場合、オンラインカジノを利用する際には重大な違法性が伴うことを理解し、安易に利用しないでください。
ネットカジノ利用者の逮捕事例
ここでは、実際に日本で起きたオンラインカジノの逮捕事例について確認していきましょう。
①オンラインカジノプレイヤーの逮捕
2016年3月、日本で初めてオンラインカジノを利用したプレイヤー3名が賭博容疑で逮捕される事件が発生しました。
この場合では、オンラインカジノが日本国内で運営が行われていたことが主な要因です。具体的には、ディーラーが日本人であったり、日本時間に合わせてサービスが提供されていたことが疑われました。
また、プレイヤーがゲームの様子をSNSやブログで公開していたため、賭博行為が明るみに出たようです。
オンラインカジノを利用した容疑者3人のうち2人は罰金を支払うことで釈放されましたが、1人は弁護士と共に控訴して無罪判決を受けました。
②無店舗型オンラインカジノ運営者の逮捕
2016年6月、日本で無店舗型オンラインカジノを運営していた5人が逮捕されました。
運営者たちはオランダ領キュラソーでライセンスを取得し、合法的に運営していると主張していましたが、実際には海外サーバーが設置されながらも、実質的な運営は大阪市内で行っていました。
その結果、刑法の常習賭博罪に問われ会社役員には懲役3年（執行猶予4年）と約750万円の罰金が科されました。
③海外運営のオンラインカジノで初の逮捕
2024年2月、海外の法人が管理するオンラインカジノの運営者7名が刑法の賭博場開帳等図利罪の容疑で逮捕されました。
この事件は、日本国内からアクセスされていた海外のオンラインカジノへ関わる運営者が初めて逮捕された事例として注目を集めました。7名は、2023年から2024年にかけて、日本国内の男性客から賭博料を集め、実質的に賭博場を開いていたとされています。
会員数は約7万4千人に上り、約23億円の資金が動いていたとされ、違法なネットカジノの運営が日本国内でも深刻な影響を与えていたとみなされたようです。
④オンカジ決済代行業者の逮捕
2024年9月、オンカジからの収益をマネーロンダリングを行い組織犯罪処罰法違反の疑いで3人が逮捕されました。
3人の容疑者は事業収入と偽ってカジノの賭け金などの収益約49億8千万円を複数回にわたって入金したことが発覚しました。カジノの収納代行や決済代行を請け負い資金洗浄を行ったとされ警察の捜査が進んでいます。
オンラインカジノの違法性についてのまとめ
日本でオンラインカジノを利用する際に理解をしておかなくてはいけない、違法をめぐる問題について解説を行っていきました。
国内の刑法は海外の合法オンラインカジノを利用することに関してまだ未完成であるがゆえ、賭博罪に問われるかはいまだ議論が続いているのが現状です。グレーゾーンであることをよく理解したうえで、オンラインカジノを利用し常に自己責任が問われることを頭に入れておきましょう。
しかし、インカジや裏カジノなど国内で運営されているカジノ施設の場合は利用も完全に違法となるため、これらを利用することがないよう気を付けてください。
カジノ法案が成立しているので、近い将来刑法で明確な決まりができる日が来るといいですね。
オンラインカジノの違法性に関するよくある質問
