オンラインカジノで50万円以上の勝利を収めたら、それは一時所得としてカウントされ、確定申告や節税対策が必要になります。
このガイドでは、オンカジの収益に対する課税について、いくら稼いだら税金がかかるのか、税金がかかる場合の確定申告のステップバイステップの手順、必要な書類、納付方法を解説します。確定申告は毎年2月16日~3月15日です。また、オンラインカジノで税金がバレるとき、会社に収益がバレない方法などオンカジ歴10年のオンラインカジノの専門家によるアドバイスも提供しています。オンカジプレイヤー必読の情報です。オンラインカジノの税金に関する不安を解消し、収益を最大化しましょう。
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目次
オンラインカジノの税金が課税対象となるケース
オンラインカジノでの利益にかかる税金は、年間の勝利金が50万円を超える場合に発生します。ただし、給与所得がある場合、年間90万円までの勝利金は税金がかかりません。つまり、これらの基準を超えない限り、税金を納める必要はなく、確定申告の必要もありません。
勝利金が50万円を超えたとき
オンラインカジノでの勝利金は、収益が年間50万円を超える場合に税金が発生します。この賞金は一時所得として扱われ、年間50万円の特別控除が適用され、50万円以下の場合は税金がかかりません。したがって、年間の賞金額が50万円を超える場合は確定申告が必要です。実際に課税される金額は控除額を引いて、さらにその金額を半分した額です。
例) 年間で60万円の利益が出たとします。
- 一時所得: 60万円-50万円(特別控除枠)=10万円
- 課税対象額: 10万×1/2=5万円
所得税が課されるのは5万円に対してです。仮に所得税率が20%なら1万円が課税されます。
会社員の方は年間90万円を超えたとき
会社員はオンラインカジノでの勝利金が年間90万円を超える場合は確定申告が必要です。サラリーマンは特別控除枠50万円の他に、20万円基準というものがあるため、20万円以下の副収入に関しても確定申告は不要です。よってサラリーマンはオンラインカジノの賞金が年間90万円以下の場合であれば確定申告は不要です。
例)サラリーマンの 年間のネットカジノの利益が90万円だった場合
一時所得の額: 90万円(稼いだ額)-50万円(特別控除枠)=40万円
課税対象額: 40万円×1/2=20万円
20万円基準により、 確定申告は不要です。90万円以上の場合は確定申告が必要です。
オンラインカジノの税金が発生するタイミング
オンラインカジノの利益が税金の対象としてカウントされるのは、銀行口座に換金したタイミングです。
厳密に言うと、オンラインカジノで勝利して、年間の利益が90万円(会社員のケース)になった時点で税金を払う対象になりますが、オンラインカジノのアカウントにある段階では課税できないので、課税対象になるのはオンラインカジノアカウントから銀行口座への出金が行われた段階です。
ですが、以下に説明するようにオンラインカジノでのベット額と賞金を管理しておくことが重要です。
そうしないと利益と損失の計算が狂い、誤った金額を納税することになります。
オンラインカジノの利益の計算方法
オンラインカジノで勝ったお金は、所得として税金を支払う必要があります。しかし、大事なことは、負けたお金は経費にはならないということです。つまり、税金の対象は勝ったお金だけです。
例えば、ネットカジノで1回目に100万円ベットし、500万円勝った場合、オンラインカジノの利益は500万円 – 100万円 = 400万円です。
しかし、別の日に100万円ベットして50万円しか勝たなかった場合、100万円 – 50万円 = 50万円の損失が生じます。
この場合、勝利金400万円から負けた分の50万円ひいて、350万円が課税対象になりそうですが、前述のとおり、税金の対象となるのは勝ったお金だけなので、このケースでは課税対象は400万円です。
要するにオンラインカジノでは勝ったお金だけが税金の計算対象であり、負けたお金は経費として計算に入れることはできません。税金の計算にはこのポイントをしっかり覚えておきましょう。
オンラインカジノの入出金履歴はデータとして残るため、カジノの勝利金が発生したらその勝利金を得るためにいくらベットして、いくら利益になったのかを勝利する度に記録しておくことが重要です。
オンカジ以外のギャンブルでも税金はかかるの?
パチンコや競馬でも賞金を稼いだら税金を納める必要があります。
しかし実際はパチンコや競馬で50万 円 を 超える利益を出していても、確定申告を行い、税金を納めている人は少ないのが現実です。それはパチンコや競馬といったギャンブルは、払い戻しを現金で行っているため、記録に残りません。そのため、税務署側が詳しくお金の動きを追うことが難しく、取り締まりを行いにくい状態なのです。いわば、「大目にみてもらっている、見逃してもらっている」というのが現状と言えます。
対してオンラインカジノの利益は、銀行口座に入出金の記録が残るため、お金の管理がしやすいため、プレイヤー各自で管理をして必要であれば確定申告をすることが重要です。
- 一時所得の金額を計算
まずは賞金からベット額をひいて、所得額を明確にします。そこから特別控除額の50万円を引いた額が一時所得の金額です。
一時所得 = 収入金額 – 支出金 – 特別控除額収入金額=賞金の合計額
支出額=賞金を得た時にベットした額
特別控除額=年間最高50万円
※ここの計算で使うのはあくまで勝利した時の金額です。負けた時にベットした金額はカウントされません。 - 一時所得の課税対象額の計算
課税所得額 = 一時所得 (1で出した金額)× ½
1で算出した一時所得の半分の金額が実際の一時所得の課税額です。 - 所得税の計算
所得税 = {(給与所得等他の所得 + 一時所得の課税対象 ( 2で計算した金額) )} – (各種所得控除) × 税率
実際にかかる所得税の計算には所得税率と各種所得控除が適用されるため、かかる税率は個人で異なります。
オンラインカジノの税金と計算方法
オンラインカジノの利益に対する所得税の計算方法は、3ステップあります。税金の計算方法を具体的な例を挙げて説明します。※以下の例はオンカジ以外で一時所得の収益はないことが前提です。
オンラインカジノの税金の計算方法
オンラインカジノで税金を計算するためには、いくつかのステップを踏む必要があります。具体的な例を通じて、簡単に説明します。
年収950万円のフリーランスの方が、オンカジゲームを年に6回利用して、以下の結果だったという前提で話をすすめます。
オンカジ利用日 | 賭けた額 | 収入金額 |
---|---|---|
2月10日 | 100万 | 150万 |
3月28日 | 50万 | 130万 |
6月20日 | 50万 | 25万 |
7月4日 | 100万 | 110万 |
8月15日 | 50万 | 30万 |
10月17日 | 100万 | 110万 |
ステップ1:勝利金の計算
上記の例では、カジノで利益がでたのは、2月10日、3月28日、7月4日、10月17日の合計4回です。ポイントですが、負けた分は税金の計算にはカウントされないので、この4回分で計算します。
ネットカジノの年間賞金額は以下のようになります。
例:150万円 + 130万円 + 110万円+ 110万円 = 500万円
単純に勝利したときの収入金額を合計するだけです。
ステップ2:ベット額の計算
次に、勝利したときのベット額(いくら賭けたか)を合計します。
例:100万円 + 50万円 +100万円+100万円 = 350万円
何度も言いますが、負けた時の損失は計算しないので、勝利したときにベットした金額のみの合計を出します。
ステップ3:一時所得の課税対象所得を計算
課税対象所得は、勝利金からベット額を引いた金額です。また、50万円の特別控除があるので、勝金とベット額から50万円引いた額が課税される金額になります。
例:500万円(賞金) – 350万円(ベット額) – 50万円(特別控除) = 100万円
ステップ4 : 課税所得額の半分が課税対象
実際に課税されるのはステップ3で出した金額の半分の金額です。
100万円×1/2=50万
儲かった金額が500万円だったとしても経費(ベット額)と控除額を引いて、さらに半分になるので税金が課されるのはたったの50万円ということです。
ステップ5:所得税の計算
オンジノの勝利金である一時所得の額は事業所得と合算されて、所得税が計算されます。事業所得が950万円、課税対象となる一時所得が50万円です。
年収950万円の事業所得者は1,536,000円控除されて、33%の税率がかかります。
年間所得額合計
950万円+50万円=1,000万円
所得税額
1,000万円×33%(所得税率)-1,536,000円(控除額)=1,764,000円
1,764,000円の税金を納めることになります。
税額は確定申告の際に自動で計算されますが、ご参考までに以下の表で年収別の所得税率わかります。
年間の所得 | 税率 | 控除額 |
---|---|---|
195万9,000円まで | 5% | 0円 |
195万円越え330万円まで | 10% | 97,500円 |
330万円越え695万円まで | 20% | 427,500円 |
695万円越え900万まで | 23% | 636,000円 |
900万円越え1,800万まで | 33% | 1,536,000円 |
1,800万円越え4,000万円まで | 40% | 2,796,000円 |
4,000万円越え | 45% | 4,796,000円 |
以上が、オンラインカジノで勝利金を獲得した場合にかかる税金の計算です。
大切なポイントは、勝ったお金から賭けたお金と特別控除を引いて、それをもとに所得税を計算することです。税金の計算には注意が必要ですが、この基本的なステップを覚えておくと、理解しやすくなるでしょう。
オンカジの税金確定申告ガイド
オンラインカジノでの幸運に恵まれ、年間50万円を超 える賞金を得た場合、みずから確定申告をして税金を納める必要があります。確定申告する方法について、詳細な手順と注意事項をご紹介します。確定申告をはじめるには、準備がかかせません。まず収入と支出がわかる情報の収集が肝心です。慣れるまでは難しく感じますが、何度かすると慣れてくるので、しっかりついてきてください。
1. 収入と支出の情報収集
オンラインカジノでの所得に対する税金を計算するために、前年の1月1日から12月31日までの収入と支出に関する情報を集めることが第一歩です。利益が出たゲームセッションの収益損益を計算し、負けた分は含めませんが、まずは混乱を避けるため、全ての情報を洗い出してから精査するのがおすすめです。ここで計算がずれると全ての計算が狂うので、面倒がらずに正確な情報を収集しましょう。
オンラインカジノで複数回プレイしている方はエクセルなどにベット額、収益/損益をいったんまとめるとよいでしょう。
2. 必要書類の準備
確定申告に必要な書類は、以下のとおりです。
- 支払調書、
- 自身が支出した領収書、
- 源泉徴収票(会社員の場合)
オンラインカジノは海外で運営されているため、支払調書はないことがほとんどです。支払調書はなくても問題ありませんが、確定申告書の第二表の「所得の内訳」欄に正しく必要事項を記入しましょう。
オンラインカジノに入金する度に領収書は発行されないので、銀行や電子ウォレットの入出金履歴を出して、ご自身のお金の流れを管理しましょう。
源泉徴収票は会社員の方であれば、毎年会社が発行してくれます。
3. 確定申告の書類作成
情報収集と必要書類の準備が整ったら、確定申告の書類を作成します。以下は確定申告書の記入方法です。
- 所得の種類は「一時」と記入します。
- 「種目・所得の生じる場所」にはオンラインカジノの運営会社名を記入します。
オンラインカジノの運営会社名は多くの場合、オンラインカジノサイトの一番下に表示されていることが多いです。 - 「収入金額」には特別控除の50万円を差し引く前の金額をを記入します。
- 「必要経費等」にはかかった費用、つまり収入を得るためにベットした金額を記入します。
4. 確定申告書の提出
確定申告の書類作成が完了し、内容を確認したら、確定申告書を提出します。提出先は所轄の税務署ですが、住んでいる地域によって異なるため、提出先を事前に確認しましょう。確定申告書の提出期間は、原則として翌年の2月16日から3月15日までです。
確定申告書の提出方法は以下の3つがあります。
- e-Tax(オンラインで利用できる国税電子申告・納税システム)を利用して送信する方法。
- 所轄の税務署に郵送する方法(この場合、消印日が提出日となります)。
- 所轄の税務署に直接持参して受付に提出する方法。
特に初めて確定申告をする場合にはわからないことが多く、思っていたより時間がかかることがあるため、余裕を持って手続きを進めましょう。
5. 所得税の納付
確定申告によって計算された所得税を、確定申告期間内に納付する必要があります。所得税の納付方法は以下の5つから選べます。
- 納付書を記入し、金融機関または所轄税務署の窓口で納付する方法。
- 振替納税(口座引き落とし)を利用して納付する方法。
この場合、「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」を提出する必要があります。 - e-Taxを使用して納付する方法。
- 専用のWebサイトからクレジットカードで納付する方法。
- QRコードを発行し、コンビニエンスストアで納付する方法。
納付が遅れないように、確定申告の書類作成と納付手続きは余裕を持って行いましょう。
オンラインカジノの税金を確定申告しないとどうなる?
課税金額の計算方法、確定申告の手順を読んで、うんざりして面倒だと思った方も多いと思います。しかし、オンラインカジノで利益を出して、税金未納のまま放置すると以下のリスクがあります。
1. 加算税が課せられる
オンラインカジノで得た利益に対して所得税を支払わなかった場合、加算税が課せられる可能性があります。加算税は本来支払うべき税金に対して一定の割合を追加して課される罰金です。悪質性により科される罰は異なります。
2. 利子税が課せられる
所得税を期限を過ぎて支払う場合、利子税が発生します。所得税に限らず、クレジットカードの請求でも期限までに支払わないと利子を請求されるのと同じような原理です。
3. 刑事罰の可能性
オンラインカジノので稼いだあとの税金未納は、悪質な脱税と見なされる場合、刑事罰の対象となることがあります。実際に競馬の配当金に関する脱税で刑事罰が科された事例も存在します。
よほど多額でない限り刑事罰が科されるリスクは低いとはいえ、ジャックポットで大当たりするなどの可能性がありますので、それに対する税金を未納のままにすると、刑事罰を科されるリスクがあることを認識する必要があります。
オンラインカジノの税金の未納対策
税金未納のリスクを回避するためには、以下の対策を取ることが重要です。
– 正確な確定申告: オンラインカジノでの利益を正確に計算し、確定申告書を期限内に提出します。
– 専門家の協力: 税金に関する専門家や税理士と協力し、適切な申告を行います。
– 知識の習得: オンラインカジノでの税金に関する知識を習得し、適切な対応を行います。
税金未納に伴うリスクは大きく、加算税や刑事罰を受ける可能性があるため、税金に関する義務を適切に履行することが重要です。
オンラインカジノの税金を会社にバレずに管理する方法
副業禁止の会社で働く方や、オンカジで遊んでいることを秘密にしたい方も多いはずです。会社にバレない方法は簡単なので、しっかり抑えておきましょう。住民税の納付方法を工夫することで、会社にバレずにオンラインカジノの利益を管理できます。
住民税の納付方法を「普通徴収」に切り替える
オンラインカジノでの利益が発生すると、それに伴い住民税の額も増加します。通常、会社員の方は給与から住民税を天引きされ、会社が代わりに納付します。しかし、オンラインカジノで予想外に稼いでしまい、急激に収入が増えることで住民税が増えると、他の所得源があると疑われ、オンラインカジノの利用がバレる可能性がでてきます。その点、「普通徴収」に切り替えて住民税を自分で納付するようにしておくと会社にはバレません。
「普通徴収」に切り替える手順
確定申告の書類作成時に、確定申告書第二表の「住民税・事業税に関する事項」で、「自分で納付」にチェックを入れます。この手続きを行えば、住民税の請求は自宅に送られてくるので、住民税額を会社が把握することもなく、会社にバレずにオンラインカジノの利益を享受することができます。
オンラインカジノの税金 3つの効果的な節税対策
オンラインカジノの賞金にかかる税金について、算出方法や確定申告のステップなどを紹介しましたが、面倒なので、できるならばオンラインカジノの税金は払いたくないし、確定申告もしたくないのが本音だと思います。ここでは、オンラインカジノの税金を払わないでよいようにするちょっとしたテクニックを3つご紹介します。
1. 勝利金を50万円以下に抑える
オンラインカジノでの勝利金を年間で50万円以下に保つことが、税金から逃れる方法の一つです。一時所得は最大で50万円の特別控除が適用されるため、この勝利金をこの範囲内に抑えれば堂々と税金から逃れられます。会社員の方は90万円まで無税です。
2. 出金額を50万円以下にする
オンラインカジノからのご自身の口座への引き出しを年間で50万円以下に制限することも、税金を逃れるのに有効な手段です。賞金を換金せずにオンラインカジノのアカウントに残しておけば、所得として記録が残らないので、課税もされません。
3. 海外のペイメント会社を活用する
オンラインカジノの収益は、日本の銀行口座に振り込まれた時点で、記録に残り、課税対象となるので、そうならないように、海外のペイメント口座で受け取ることで、日本国内での課税を回避できます。
これらの対策は税金から逃れるちょっとしたコツです。とはいえ、たくさんの賞金を得たら出金して、使いたいものだと思いますので、50万円以上(会社員の方なら90万以上)をご自身の銀行に送金したら、税金はしっかり納めましょう。
オンラインカジノの税金についてまとめ
オンラインカジノで出た利益に関する税金について詳しく解説しました。このガイドを通じて、払う税金はしっかり払って、逃れられる分は逃れる、賢いオンカジプレイヤーになりましょう!
オンラインカジノは楽しさと収益の両方を提供してくれますが、税金の面でも注意が必要です。たくさんプレイする人ほど入出金の回数が増えるので、日頃から収入や支出の情報を正確に管理し、必要書類を整理しておくことが重要です。混乱を避けるためにおすすめなのは、オンラインカジノ専用の銀行口座を作り、利用する入出金方法を統一することです。
最後に、この記事は税理士が執筆したわけではないので、あくまで参考程度にしてください。確定申告の手順や、税金に関することで疑問や不安を感じたときは、税理士や、税務署の方に相談することをお勧めします。
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オンラインカジノの税金 よくある質問
- 一時所得: 60万円-50万円(特別控除枠)=10万円
- 課税対象額: 10万×1/2=5万円